再婚の手続きガイド【2026年版】婚姻届から戸籍・氏変更まで完全解説

「再婚が決まった！でも手続きって何をすればいいの？」——離婚経験者にとって、再婚の手続きは初婚と異なる点がいくつかあります。

特に2024年（令和6年）の民法改正で女性の再婚禁止期間（待婚期間）が完全に廃止されたことで、手続きの流れが大きく変わりました。また、子どもがいる場合は婚姻届だけでなく、子どもの氏の変更や養子縁組など複数の手続きが必要になります。

この記事では、再婚の手続きを「婚姻届の提出」から「各種名義変更」まで、ステップ順に整理して解説します。

再婚前に確認すべき「待婚期間」の廃止（2024年法改正）

かつて日本の民法では、女性は離婚後100日間は再婚できないという「再婚禁止期間（待婚期間）」が定められていました。これは離婚後に生まれた子どもの父親を特定するための規定でした。

しかし、DNA鑑定技術の発達や法整備の進展を受け、2024年（令和6年）4月1日施行の改正民法によって、この再婚禁止期間は完全に廃止されました。現在は、離婚が成立した翌日からでも再婚届を提出することが法律上可能です。

項目	改正前（〜2024年3月31日）	改正後（2024年4月1日〜）
女性の再婚禁止期間	離婚後100日間	廃止（制限なし）
男性の再婚禁止期間	なし	なし（変更なし）
子の父親推定ルール	婚姻中に懐胎した子＝夫の子	離婚後300日以内かつ再婚後200日以内に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定

ただし、法律上は「すぐに再婚可能」であっても、離婚後に妊娠が発覚している場合や、感情的・経済的な整理がついていない場合は、現実的な準備を優先することが大切です。

婚姻届の書き方（再婚時の注意点）

再婚の婚姻届は初婚と基本的に同じ書式ですが、いくつか再婚特有の記入箇所があります。事前に確認しておくとスムーズです。

初婚と異なる主な記入ポイント

記入欄	再婚時の記入内容
初婚・再婚の別	「再婚」に丸をつける（両者それぞれが該当する方に記入）
離婚・死別等の別	「離婚」または「死別」の該当する方に丸をつける
本籍・筆頭者	離婚後に戸籍が変わっている場合、現在の本籍地と筆頭者名を正確に記入（離婚後の戸籍謄本で確認）
婚姻後の氏	夫の氏・妻の氏のどちらを使うかを選択して記入
新本籍	新たに本籍地を設定する（任意の住所に設定可能）

婚姻届の提出に必要なもの

• 婚姻届（市区町村の窓口またはコンビニで入手可能）
• 戸籍謄本（本籍地と届出先が異なる場合のみ必要。同じ市区町村なら原則不要）
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
• 証人2名の署名・押印（成人であれば誰でも可）

婚姻届は365日24時間いつでも提出できますが、休日・夜間の受付は「夜間窓口（宿直）」扱いとなり、戸籍上の受理日は翌開庁日になるケースがあります。記念日に届出を出したい場合は平日の日中に提出するのが確実です。

戸籍・氏（苗字）の変更手続き

婚姻届が受理されると、自動的に新しい戸籍が作られ、氏（苗字）も変更されます。ただし、名義変更が必要な書類・カード類は自動では変わらないため、自分で手続きを行う必要があります。

戸籍の変更について

婚姻届を提出すると、夫婦のどちらかが筆頭者となる新しい戸籍が作成されます。離婚後に旧姓に戻っていた場合でも、再婚後は婚姻届に記載した「婚姻後の氏」に自動的に変わります。

婚姻届受理後、戸籍謄本への反映には1〜2週間程度かかるのが一般的です。新しい戸籍謄本が必要な場合は、反映後に本籍地の市区町村で取得してください。

氏（苗字）変更後に必要な名義変更手続き

再婚により氏が変わった場合、以下の書類・カード類の名義変更が必要です。優先度の高いものから順に対応しましょう。

手続き内容	窓口・方法	期限目安	優先度
マイナンバーカード	市区町村の窓口	変更後なるべく早く	高
運転免許証	警察署・運転免許センター	変更後なるべく早く	高
パスポート	パスポートセンター	渡航前に必ず	高
住民票（住所変更が伴う場合）	市区町村の窓口	引越後14日以内	高
健康保険証	勤務先または市区町村	変更後5日〜14日以内	高
年金手帳・基礎年金番号	年金事務所・市区町村	変更後なるべく早く	中
銀行口座（給与振込口座）	各金融機関の窓口	給与日前までに	中
クレジットカード	各カード会社に連絡	変更後速やかに	中
勤務先への報告・社会保険	会社の人事・総務部門	変更後なるべく早く	中

子どもがいる場合の手続き（氏の変更・養子縁組）

子連れで再婚する場合、子どもの手続きは婚姻届とは完全に別に行う必要があります。特に重要なのが「子どもの氏の変更」と「養子縁組」です。

子どもの氏（苗字）を変更する手続き

婚姻届を提出しても、子どもの氏は自動的に変わりません。親の再婚によって親の氏が変わっても、子どもは旧来の氏のまま別の戸籍に残ります。

子どもを再婚後の親の戸籍に入れ、同じ氏にするには「子の氏の変更許可の申立て」（民法791条）が必要です。

申立費用は子ども1人につき収入印紙800円と郵便切手（裁判所指定額）のみで、弁護士不要で手続きできます。

養子縁組をする場合の手続き

再婚相手と子どもが法律上の親子関係を結ぶには「養子縁組」が必要です。養子縁組をしないと、再婚相手は子どもの法律上の親にはならず、扶養義務・相続権・親権も発生しません。

比較項目	養子縁組あり	養子縁組なし
法律上の親子関係	✅ あり	❌ なし
再婚相手の扶養義務	✅ あり	❌ なし
相続権（再婚相手→子）	✅ あり	❌ なし
元配偶者への養育費	⚠️ 減額される場合あり	原則継続
再離婚した場合	離縁手続きが必要	手続き不要

養子縁組の手続きは市区町村に「養子縁組届」を提出するだけです（必要書類は戸籍謄本等）。ただし子どもが15歳以上の場合は本人の同意が必要で、15歳未満の場合は法定代理人（親権者）が代わって届出を行います。

再婚後の各種変更手続き一覧（保険・年金・免許など）

婚姻届の提出後、生活に直結する各種手続きを順番に進めていきましょう。氏の変更が伴う場合、変更後の戸籍謄本や住民票が必要になるケースが多いため、まず戸籍・住民票の変更を済ませてから他の手続きを行うと効率的です。

再婚後の手続きチェックリスト

順番	手続き	手続き先	主な必要書類	期限
1	婚姻届の提出	市区町村役所	婚姻届・戸籍謄本・本人確認書類	—
2	住民票の変更 （引越を伴う場合）	市区町村役所	転入届・本人確認書類	引越後14日以内
3	マイナンバーカードの氏名変更	市区町村役所	マイナンバーカード・戸籍謄本	変更後速やかに
4	運転免許証の氏名・住所変更	警察署・免許センター	運転免許証・新住民票	変更後速やかに
5	健康保険の変更 （扶養追加含む）	勤務先の人事・総務	婚姻後の戸籍謄本・健康保険被扶養者届	変更後5〜14日以内
6	年金（国民年金・厚生年金）の変更	年金事務所・市区町村	戸籍謄本・年金手帳	変更後速やかに
7	銀行口座の名義変更	各金融機関の窓口	通帳・届出印・本人確認書類・戸籍謄本	給与日前までに
8	クレジットカードの名義変更	各カード会社（電話・オンライン）	本人確認書類（カードにより異なる）	変更後速やかに
9	パスポートの更新 （海外渡航予定がある場合）	パスポートセンター	現パスポート・戸籍謄本・新住民票・写真等	渡航前に必ず
10	生命保険・火災保険の受取人・住所変更	各保険会社	保険証券・戸籍謄本等（会社により異なる）	変更後速やかに

子どもがいる場合は、上記に加えて「子どもの氏の変更（家庭裁判所の許可申立て）」「養子縁組届」「学校・保育園への連絡」「児童手当の手続き」なども必要です。

よくある疑問と注意点

再婚相手が外国籍の場合

外国籍の方と婚姻する場合、相手の国籍国で有効な婚姻証明（婚姻要件具備証明書）が必要になるケースがほとんどです。相手の国の在日大使館・領事館に事前に確認しておきましょう。また、子どもが生まれた場合の国籍取扱いについても、婚姻前に確認しておくと安心です。

離婚した元配偶者に再婚を伝える義務はあるか

法律上、再婚を元配偶者に伝える義務はありません。ただし、共同親権・養育費・面会交流が取り決められている場合は、再婚によって状況が変わる可能性があります。特に養子縁組を行う場合、元配偶者の養育費の金額が変わることがあるため、弁護士や調停を通じて協議することが推奨されます。

再婚後に離婚した場合の戸籍はどうなる

再婚後に再び離婚した場合も、基本的には前回と同じ流れで処理されます。氏については「婚氏続称」の手続き（離婚後3ヶ月以内）を行えば、再婚中の氏を引き続き名乗ることができます。子どもの養子縁組をしている場合は、離縁の手続きを別途行わない限り、養親子関係は継続します。